クレジットカード 年会費 無料
プラチナカード [編集]
詳細は「プラチナカード」を参照
ゴールドカードの特典をさらに拡大したランク付けのカード。このグレードのカードは発行会社が優良顧客に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり（トラベル&エンターテイメントを略してT&Eカードと呼ぶ）、そのための付加サービスや保険等がゴールドカード以上に充実しており、電話受付によるデスクサービスは概ね24時間受付。
ゴールドカードで利用することが可能な空港ラウンジの利用無料はもちろんのこと、加盟する90カ国を超える国々における500を超える空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティ・パスが発行されるものが多い。（要申し込みの場合がある。）
日本では、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ VISAプラチナカード」、トヨタファイナンスのレクサスカード（レクサス車オーナー専用でVISAのみ）、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」、日興コーディアル証券「日興プラチナデビットカード」（発行元はトヨタファイナンス）などが発行されている。
ブラックカード [編集]年会費 無料
詳細は「ブラックカード」を参照
最上級のクレジットカード。プラチナカードの保持者の中から特に優良（決済額が多く、支払いの滞りも無い）な会員に対して、カード発行会社による招待でのみ入会が認められ、特別に付与するという位置付け。
欧米においては黒はもっとも高貴な色とされており、券面の色が黒であるため、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も下位グレードのカードに比べて高いが、利用限度額が比較的高額に設定される上、充実した旅行保険や、24時間対応の更にきめ細やかなコンシェルジュサービスが特徴。
シティカードジャパンの「ダイナースクラブ・プレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）がこれに当たる。
法人カード [編集]
クレジットカード
コーポレートカード [編集]
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来る。特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、どの車両でいくらガソリンを使ったのか把握するのが容易になる。また、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
ビジネスカード [編集]
個人事業者向けカード
日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。
福利厚生カードクレジットカード
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円〜80万円程度である。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及び三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会（KKR）と提携し、組合員（退職者を含む）に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で発行している。
歴史 [編集]
アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い。偽札参照）、社会生活に必要不可欠な信用情報（クレジットヒストリー及びクレジットスコア）を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用は一般的であり、生活する上で極めて重要年会費 無料なものとなっている。
アメリカ [編集]
* 1950年 - 最初のクレジットカード会社ダイナースクラブがアメリカで設立。当初は手帳の様なチケット型であった。設立動機は「財布を忘れても惨めな思いをしなくていい支払い方式があればいいのに…」[4]
* 1951年 - フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行
* 1958年 - アメリカン・エキスプレス(Amex)がクレジットカード業務を開始、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。
* 1966年 - インターバンク・カード・アソシエーション(ICA)設立。ICA加盟銀行が発行するカードが、マスターチャージカード（マスターカードの前身）。
* 1985年 - ディスカバーカード設立。
日本 [編集]
* 1960年 - 富士銀行（現・みずほコーポレート銀行、以下同）と日本交通公社（現・ジェイティービー）が日本ダイナースクラブ（シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割）を設立。
* 同年 - 丸井が割賦販売用のツールとして、‘クレジット・カード’（使用は一回限りで、今日の立替払い契約を行うクレジットカードとは別物[4]。その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）、‘クレジット・プレート’を発行。割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
* 1961年 - 三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）と日本信販（現・三菱UFJニコス、以下同）が日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー年会費 無料 (JCB)）を設立
* 1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行。
* 1966年 - 日本信販がクレジットカードを発行。
* 1967年 - 三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（現・三菱UFJニコス）、住友銀行（現・三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現・三井住友カード、以下同）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
* 1968年 - 東海銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）設立。住友クレジットサービスがVISAの国際カード発行。
* 1969年 - 第一銀行（現・みずほ銀行）・富士銀行や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現・三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現・りそな銀行）などが、ユニオンクレジット（ユーシーカードを経てクレディセゾンに吸収合併）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（現・セディナ）、国内信販（現・楽天KC）がクレジットカードを発行。
* 1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。
※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
* 1980年 - アメリカンエキスプレス (Amex)が日本で初めてのゴールドカードを発行。
* 1987年 - 日本信販がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・MasterCardのデュアル発行をする。
* 1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会（現・VJA）がMasterCardとのデュアル発行を果たす。
イギリス [編集]
* 1961年 - イギリスダイナースクラブ設立
* 1966年 - バークレイズ銀行がクレジットカードを発行
アメリカにおける事例 [編集]
2005年のカード情報流出騒ぎ [編集]
VisaやMasterCardのメンバー銀行（アクワイアラー）がデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaや MasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号の年会費 無料カードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
2007年のサブプライム問題の影響 [編集]
2007年のサブプライム問題は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライム問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している[5]。
原因 [編集]
貸し倒れ増加の背景には、「個人の返済能力の低下」「カード利用額の増大」が指摘されている[5]。
個人の返済能力の低下
サブプライム問題によって住宅の資産価値が失われたことは、
* 住宅ローン等の個人の抱える債務の増加
* 住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった
といった事態を招き、個人の返済能力は低下した[5]。
カード利用額の増大
2000年代の住宅バブルにより、個人が消費活動に対して寛容になった結果、カードの限度額いっぱいまで借金をすることさえも普通に行われるようになった。2000年代前半における、中流家庭の収入に対する債務の割合は、平均141%にまで上昇した。加えて、サブプライム問題以降は、日用品の買い物等の当座の資金繰りのために、クレジットカードを使用する人が増えているという[5]。
貸し手の対応 [編集]クレジットカード
貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている[5]。
* 貸し倒れの拡大阻止
銀行などの既存のカード業者は、「貸し付け金利の引き上げ」「貸付限度額の引き下げ」「新規申込者の審査の厳格化」によって、貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。
* カードを作れなくなった人への積極的な貸し付け
カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利（例：500%）で貸し付けるペイデイローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行ったりするケースもある。また、質屋も繁盛しているという。
クレジットカードに関する注意点 [編集]
財布にほとんど現金を入れておく必要のない便利なクレジットカードではあるが、いくつか注意すべき点も存在する。
カードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算などのペナルティが科せられる事が多い。
キャッシングの利息は出資法による上限の29.28%であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。支払いが生活を圧迫するようになった利用者は弁護士等に相談して債務整理する段階となり、任意整理（利息を付けず通常は3〜5年くらいまでで分割返済する）か、個人再生や自己破産によって債務を圧縮することになる。金融界のご意見番と呼ばれた小原鐵五郎は、「カードは麻薬」という言葉で警鐘を鳴らしている。
悪質な店舗による詐欺
本来の金額にこっそりと金額を上乗せしたり支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は請求金額が正しいかまた店員が不審な事をしていないかなどを良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動する、等の行動をしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
加盟店手数料の転嫁
加盟店手数料は本来は加盟店が負担するものであるが、これを客に負担させる加盟店が存在する。「クレジットカードをご利用の際には代金の5%の手数料をいただきます」と堂々と店頭やウェブサイトに提示していることもあるが、これは日本では加盟店規約違反である。カード会社に苦情を言うと手数料を返してもらえることがある。なお、オーストラリアなど、手数料（サーチャージ (クレジットカード)参照）は客持ちが多い国もある。
最低利用金額の提示
加盟店規約によって、利用金額の多少によってカード利用を制限してはならないことが決まっているが、店舗によってはそれを提示しているところもある。但し、飲食店などにおいて、ランチサービスのため利益率が低い、ランチ時間帯は混雑しているなど「価格の多少」以外の理由でカードが使えないのは、許されている模様である。
現金特価、各種割引サービス、ポイントサービスでの差別化
カード手数料を負担する必要があるため、たとえば現金支払いなら○○円、割引クーポン使用時はカード支払いは不可、現金支払いの場合は10%ポイント還元・カード支払いは8%、などというような店舗があるので、どちらがお得かを考えて支払う必要もある。なお、これらは加盟店規約では規制されていない。あくまでも「その店舗による販売価格に対して上乗せは認められない」だけである。
スキミング詐欺
カードの磁気データをコピーされ、磁気データが入った（店頭で使われる場合にはエンボスも入った本物そっくりの）偽造カードを作られ利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚のカードがコピーされたこともある。カードを人の目に触れないように、また短時間でも触られないように保管・携行する必要がある。カード自体が盗まれていない場合は被害に気づくのが遅れがちである。
また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。その他、三菱UFJニコスの発行する一部のカードなどでは万が一スキミングによって磁気ストライプ情報を盗まれても磁気ストライプ情報の一部を対応ATMなどで書き換えることによって被害を食い止めることができるサービスも用意されている。
フィッシング (詐欺)
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。クレジットカード会社がメールでカード情報を聞くことはありえない。カード番号、パスワード、有効期限、氏名等の情報をインターネット上で入力するさいは慎重に。SSLで保護されているかどうかも確認するとよい。
明細書等の悪用
カード犯罪被害を防ぐ基本は請求書を必ず確認すること。
近年は、取引明細にカード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷されるものがほとんどだが、以前はカード番号がそのまま印刷されてしまうものが多かったため、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要のないオンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは厳重に保管するのが一番である。
近頃では、安全のためにカード番号のみではなく、カード裏面に別に刻印・印刷されているセキュリティコードの入力が必要なオンライン取引なども増加している。また、それとは別に、事前にカード会社に登録したパスワードの入力が必要な取引も増えてきた。
カード番号等の流出
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある（ソーシャル・エンジニアリングの一種）。抜本的な対策が困難であり、セキュリティコード等を修正テープで隠す人もいる。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要はないとされている。
海外での利用
欧州等ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある。国内でも、乗車券・金券等の購入には通常は暗証番号の入力が必要。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
パスポートとカードのサインを比べる店やホテルもあるので、サインはパスポートに一致させるのが無難である。通常、欧米人にとっては、サインは一種類であり、日本人のように、自分の名前の書き方がローマ字・漢字・平仮名・片仮名、さらには横書き・縦書きなどと幾つもある国民がいることはほとんど理解されていない。場合によってはカード詐欺と勘違いされる事が起こり得るので注意が必要である。日本国内では、サインを確認しないことも多いが、海外ではサインを厳重に確認する事が多い。これは当然のことであり、不快感を示さないほうがよい。
本来、サインは同一性の確認ができれば何でも良い（名前でなくても良い）はずではあるが、よほどの事情がない限り、自分の名前のサインが無難である。漢字でのサインは海外でも通用するはずだが、「読めない」「比べられない」と敬遠されることも多い。カード裏面のサインと共に、ローマ字でのサインを求められることもある（これ自体は意味のない行為ではある）。海外旅行の多い人にはカードのサインをローマ字にしている人も多いが、日本国内で使用する際に、漢字のサインを求められる（これもまた意味のない行為）事もある。近年では漢字のサインの方が良いと言う意見もある。日本人の書く同じような筆記体のローマ字サインは、欧米人によって真似されやすいためである（一般に欧米人のサインは真似しづらく、読みにくいものが多い）。また、外見も似ており漢字も使うアジア系外国人などの犯罪者に真似されないよう、またローマ字筆記体風アレンジができて見栄えも良いという理由で、全部を平仮名にしたサインをする人も少なからず見受けられる（ただし、パスポートのサインには本名の平仮名を除き、全体を平仮名としたようなものは認められていない）。
「リボ払い」の落とし穴
元金の返済を小額に抑えたリボルビング払いは返済が長期間になりがちである。結果的に手数料の形で多額の利息を支払わねばならなくなる。最近は、後からリボ、リボ転、さらには一回払いのキャッシング→カードローンへのリボ転まで登場しているが、貸出額を増やすトラップと見ることもできる。利息を払えばその分可処分所得が減ってしまう。
金銭感覚の変化
カードそのものについての直接のトラブルではないが、クレジットカードを持つ事によって、実際には資金を持っていないにもかかわらず物品等の購入が可能となる為に、感覚的に自己精算能力が高まったと錯覚し使いすぎてしまうケースがある。
それは後日送付される請求書で初めて気づかされ、能力以上の買い物をしたつけは大きく、支払いの際の思わぬ出費を後悔する事となる。
ショッピング枠の現金化
ショッピング枠で換金性の高い商品を購入して業者に売ってお金を手に入れる行為。業者にピンハネされる上にカードショッピングの残高が残る。カード会社はショッピング枠の現金化することを禁止しているため、このようなサービスを利用すると強制退会処分を受けることもありえる。高額の取引の際は業者に氏名等の記入を求められることもあり、個人情報の流出につながる可能性もある。
名義貸し
人にクレジットカードを貸す行為。クレジットカードの支払いはカード会員本人にかかってくる。
名義冒用（めいぎぼうよう）
こちらは本人が知らない間に、勝手に第三者にクレジットカードを使われてしまうこと。 過失がなければ本人に支払い義務はないが、人にカードを無断で使用されたことを証明しなければならない。カードの管理に注意。